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【こども】エコルールを教える 地下資源はノー 素材で選ぶ買い物(産経新聞)

 「エコルール」というと環境に配慮した細かな決まり事を想像する。しかし、エコ先進国・スウェーデンでは、子供から大人までごく簡単なルールでエコな暮らしを楽しんでいる。家庭やオフィスから出るゴミのリサイクル率は97%に上り、環境教育は義務教育の根幹にすえられている。地球温暖化が進む中、子供への環境教育の普及が急務だ。(日出間和貴)

 ◆たった2つの理念で

 「環境のための活動はスポーツと共通している。繰り返すことで上達し、自然にできるようになる」

 スウェーデン出身の環境コンサルタント、ペオ・エクベリさんはエコ活動をスポーツに例える。「1カ月に出るゴミの量がサッカーボール1個分」。一見、マジックのような話だが、コンポスト(堆肥(たいひ)化容器)を使ってゴミを資源化、さらに衣食住の工夫によってなせる業だ。

 日本暮らしが18年になるエクベリさんは、両国のエコ意識のギャップを痛感している。「日本では感覚だけでエコに取り組んでいる人が多く、生き方の一つとしてなじんでいない。地球環境に対するホリスティック(包括的)な考え方が必要」と話す。

 エクベリさんのエコに対する理念はシンプルで小学生でも理解でき、子供へのエコ教育として活用できる。(1)地球を地下と地上に大別し、地下資源から作られる製品を避け、地上にある資源を使う(2)使用後は資源として地球に還元する−という考え方だ。この2つを頭に入れておけば、地球環境へのまなざしと行動は劇的に変化するという。

 最も身近にエコルールを学べる場は買い物だ。商品の素材や包装をチェックし、地下資源と地上の資源のどちらを使っているかで買うべき商品を判断する。また、家庭から出るゴミの重さを毎日計測するだけでも達成感を得られやすい。

 ◆言葉より実行

 二酸化炭素(CO2)の排出をどれだけ削減できるかを紹介した環境省の「こども環境白書2010」も“教材”として使える。例えば、シャワーの使用時間を1日1分短くすると74グラムの削減効果があり、冷房の設定温度を26度から2度上げることで1日83グラムの削減が期待できる。毎日の行動を「ECO日記」に記すことで、遊び感覚のエコライフが継続して楽しめる。

 世界基準のエコ生活を実現するための「スウェーデン・エコスマート講座」(ヒューマンアカデミー制作)を開くエクベリさんは「どこの国でも子供は大人の言うことを聞きたがらない。ところが、大人が実行することはまねて実行しようとする。世界中、どこに行っても日本製があふれる中、日本が変われば世界は変わる」と訴える。環境教育の普及は大人の取り組み方にかかっている。

                   ◇

 ■『環境コンシェルジュ』が必要に

 家庭やオフィスで、いざ環境対策を進めようとしても、日本では総合的にアドバイスしてくれる専門家はかぎられている。

 東大の小宮山宏前総長は、自宅の照明をすべて省エネタイプに取り換えようと思った際、親身になって相談してもらえる相手がいなかったことを、『低炭素社会』(幻冬舎新書)で嘆いている。そのうえで、消費者と工事業者とをつなぎ、環境対策の進め方を専門的に理解する『環境コンシェルジュ』のような人材がこれからの日本に必要だ、と強調する。

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 鳩山由紀夫首相と温家宝中国首相による31日の首脳会談では、懸案事項の東シナ海のガス田開発を巡り早期の条約締結交渉開始で合意するなど、数々の合意事項が矢継ぎ早に発表された。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の迷走に伴う求心力低下に歯止めをかけたい鳩山政権と、「助け舟」を出して上海万博成功につなげたい中国側の思惑が絡み、友好ムードが演出された形だ。ただ韓国の哨戒艦沈没事件を巡っては突っ込んだやりとりは明かされず、双方の利害が異なる関係の微妙さもうかがわせた。

 首脳会談は日本側提案により、鳩山首相や平野博文官房長官、岡田克也外相らと中国側各5人による少人数会合に続き、全体会合を開く形式で進められた。東シナ海のガス田開発では「早期に2国間交渉に入る」と合意。毒入りギョーザ事件を受けての食品安全推進イニシアチブ▽日本近海で中国海軍が頻繁に航行する現況から海上危機管理メカニズムの早期構築−−などでも一致した。平野博文官房長官は31日午後の記者会見で「鳩山政権のアジア外交戦略が一歩一歩実現していくものと確信している」と胸を張った。

 中国側も、艦隊ヘリの接近飛行などによる日本国内の対中感情悪化は避けたいところだ。

 ガス田合意を巡っては、国家の主権が絡む問題だけに経済産業省幹部は「期待したいが今のところは中国の真剣度が分からない」と慎重な見方を示した。中国としては「日中友好」を共にアピールすることで、対中重視を掲げる鳩山政権にエールを送りつつ、自国のイメージアップを図る狙いがあったとみられる。

 一方、哨戒艦事件は少人数会合で議論された。対北朝鮮強硬策に傾く日本側には北朝鮮に強い影響力を持つ中国に働き掛ける姿勢をアピールする狙いがあった。鳩山首相は「国際ルールにのっとって北朝鮮が厳しく非難されるべきだ」と韓国の国連安保理提起に同調するよう求めたが、温首相は「日本と意思疎通を図っていきたい」と述べるにとどまった。【西岡省二、立山清也】

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