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<高木美帆選手>1人の「卒業式」…北海道・札内中(毎日新聞)

 バンクーバー冬季五輪女子スピードスケート代表の高木美帆選手(15)の中学卒業を祝おうと、在学する北海道幕別町立札内中で24日、高木選手1人のための“卒業式”が開かれた。

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 同校の卒業式は15日に行われたが、高木選手は五輪後も世界ジュニア選手権(モスクワ)に転戦し、地元に戻ったのは16日。24日は、すでに卒業式を終えた同級生や大勢の後輩が見守る体育館で五輪出場を報告し、壇上で卒業証書を手渡されると、大きな拍手で祝福された。

 式後「今日で制服も着られなくなるんだな」と寂しげな様子の高木選手。「あっという間の3年間だったけど、五輪に出たことが一番の思い出」と中学生活を振り返った。

 4月からは、ともに世界ジュニアに出場した姉の菜那選手(17)=2年=も通学している帯広市立帯広南商高に進学する。【田中裕之】

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子ども手当 外国人タレントから疑問続々「母国に子供いてラッキー」(産経新聞)

 ■デーブさん「ばかげてる」、マッスルさん「おかしいよ」

 民主党の目玉政策の一つだった月1万3千円の「子ども手当法」の6月からの支給が決まった。海外に子供のいる外国人も支給対象となるなど多くの問題点も指摘されるが、日本在住の長い外国人タレントからは「ラッキー」「ばかげている」などと賛否の声が出た。

 「うちは子供がいないんですよ。だから、あわてて作ろうと思って」と冗談めかすのは、コメンテーターとしても知られる放送プロデューサーのデーブ・スペクターさん(米国)。

 子ども手当を「子供への投資と思えばムダじゃない」と評価する一方、海外に住む子供まで支給対象に含めたことについては「ばかげている。海外には海外の支援策があるのに、なぜ日本がお金を出す必要があるのか。法律の欠陥だ」と指摘。「そもそも子供のいない人にとっては面白くない制度なわけで、彼らにとってもわだかまりのない形になるよう、欠陥は直していくべきだ」と述べた。

 エジプト出身のタレントで1児の母のフィフィさんは、「エジプトで1万3千円は家族を十分に養える額。日本国民が生活苦にあえぐなか、このような法案が外国人の声を聞かずに可決したことは非常に残念。まともな外国人ほど、申し訳ない気持ちで日本で生活しなければいけなくなる」。

 イラン人タレントのランディ・マッスルさんは自らに子供はいないものの、「(母国に)子供がいて『ラッキー』と言っている外国人の友達もいっぱいいる。やっぱりおかしいよ」と話す。イランでは3、4人兄弟は当たり前で、手当の1万3千円は6万円相当の価値になるという。

 子ども手当法では、おおむね1年以上在留する外国人の親も、外国人登録をしていれば原則的に手当を支給される。母国に子供を残す外国人も受け取れる。

 法務省によると、平成20年12月末時点で、国内の外国人登録者は約220万人。子供の有無や在留期間に関する統計はなく、このうち何人が受給対象となるかは不明という。

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わいせつ雑誌を河原へ投棄、巡査長に罰金10万(読売新聞)

 佐賀県警の20歳代の男性巡査長が、河川敷にわいせつな写真が掲載された雑誌などを不法投棄したとして廃棄物処理法違反の罪で罰金10万円の刑事処分を受けていたことが分かった。

 県警は昨年11月2日付で巡査長を本部長訓戒としていたが、公表しなかった。

 県警監察課によると、巡査長は昨年5月30日ごろ、佐賀市内の河川敷にファッションや成人向けの雑誌など16冊、菓子の空き箱や請求書など計26点(重さ約11キロ)を不法投棄した。同6月9日、清掃活動していた住民が発見し、県警佐賀署に通報。同署は請求書のあて名などから巡査長と特定して廃棄物処理法違反容疑で書類送検し、佐賀区検が略式起訴した。巡査長は罰金10万円の略式命令を受け即日納付した。

 同課の聴取で巡査長は「昨年3月頃からゴミを私用車に積んでいた。河川敷にゴミが捨ててあったので、捨ててしまった」と話しているという。

 同課は「私的な行為の場合には停職処分以上で発表する」とする警察庁の指針に基づき、公表しなかったという。

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原爆資料館など視察=東ティモール大統領−広島(時事通信)

 東ティモールのホルタ大統領は19日、広島市中区の平和記念資料館(原爆資料館)や原爆ドームなどを視察した。大統領は記者団に「核保有国はすぐに核兵器の解体に入らなければいけない」と述べ、日本などと協力し、核兵器廃絶や核不拡散に向けて尽力する考えを示した。
 大統領は被爆者の阿部静子さん(83)から被爆証言を聞き、「広島の悲劇は世界中の人々に知られている」と阿部さんに語り掛けていた。ホルタ氏は1996年にノーベル平和賞を受賞している。 

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アナログ画面の比率を変更=デジタル対応、上下に「黒帯」−NHK(時事通信)

 NHKは17日、新年度の番組がスタートする29日から、地上波と衛星のアナログ放送の画面の縦横比率3対4をデジタルの同9対16に合わせた番組を増やすと発表した。
 来年7月のテレビ放送完全デジタル化に向けた措置。日本テレビも既に同様の方針を打ち出しており、民放各局もほぼ足並みをそろえる見通し。
 現在のアナログ放送の画面は、基本的にデジタル放送画面の両端をカットしている。今回の変更によってアナログ放送でもデジタルと同じ全景が見られるようになるが、上下に「黒帯」部分ができ、人物などの大きさは小さくなる。 

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海外ブランドや眺望すし店 関空出国エリアがリニューアル(産経新聞)

 関西国際空港の旅客ターミナルビルの国際線出国エリアが大規模改修され、「KIXエアサイドアベニュー」として15日、グランドオープンする。大幅リニューアルは平成6年の開港以来初めて。ほかの空港でも出国エリアの拡充が進んでおり、収益拡大につなげようと努力している。

 面積は約3770平方メートルから約5580平方メートルに拡張。「ティファニー」「コーチ」のほか、国内空港初出店の「スワロフスキー」など海外の人気ブランドショップや、空港を眺望できるすし店、カフェなどがオープンする。4月には、さらに4施設が加わり、全体で41施設となる。

 国内のほかの国際空港でも、出国エリア拡充は大きな流れだ。成田空港では18、19両年に2つあるターミナルの出国エリアを続けて改修。中部国際空港でも17年の開港時に比べ、現在は5施設を増加した。

 各空港関係者は、出国エリア拡充の理由を「テロの影響で保安検査が厳しくなり、空港に早めに到着する人が多く、旅客が出国エリアで過ごす時間が長くなったため」と口をそろえる。

 出国エリアの商業施設は、空港にとって大きな収益源となる。関空会社ターミナル営業部の担当者は「サービス向上はもちろん、収益向上も目指している」と語る。

 航空ジャーナリストの秋本俊二さんは「日本も空港を一つの街として発展させる発想になってきた。海外で成功している空港は、ショッピングなど非航空部門も活発に展開。出国エリアのリニューアルは関空の活性化にとって、必要不可欠だ」と話している。

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無住の寺から仏像盗んだ元住職に懲役1年と3年 奈良地裁支部(産経新聞)

 住職らが住まない寺から仏像を盗んだとして、窃盗罪に問われた奈良市北袋町、元住職で浄水器販売業、金振清隆被告(62)の判決公判が8日、奈良地裁五條支部で開かれた。大村泰平裁判官は「かつては住職で、地域の人々の先祖供養などに欠かすことができない仏像と知りながら盗んだ責任は重い」として、懲役1年(求刑懲役1年6月)と懲役3年(求刑懲役3年6月)の実刑判決を言い渡した。

 大村裁判官は判決理由で「施錠が甘い無人の寺を狙った犯行は計画的で、窃盗の常習性もうかがえる」と厳しく指弾した。

 判決によると、金振被告は平成20年10月、奈良県の寺から仏像1体を盗んだほか、21年6〜7月、奈良、三重両県の3寺から仏像計7体を盗んだ。

 金振被告は21年3月、さい銭の窃盗未遂罪で懲役1年、執行猶予5年の判決が確定。仏像盗の時期が確定の前後にわたるため、刑法の規定で2つの刑が言い渡された。今回の判決が確定すれば猶予刑も合わせて懲役は5年となる。

 奈良県警は、金振被告が18年1月〜21年7月に奈良、三重、京都、滋賀の4府県の社寺から仏像など計157点を盗んだことを裏付けたと発表している。

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1人区に全力を 渡部氏が小沢氏の選挙戦術批判(産経新聞)

 民主党の渡部恒三元衆院副議長は5日、TBS番組「時事放談」の収録で、夏の参院選の改選数2議席以上の「複数選挙区」で複数候補を擁立する小沢一郎幹事長の方針について「小沢君と全く考え方が違う。2人取れっこないところに2人立てて苦労するよりは29ある1人区に全力を尽くす。これが参議選に勝つ方法だ」と批判した。

 小沢氏の元秘書らの政治規正法違反事件に対する小沢氏の説明については「(有権者に)納得していただけないから世論調査で40%以上(幹事長を)辞めろという声が出る。絶対悪くないならば国会の場でもあらゆる場へ行って、潔白を証明すればいい」と語った。

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 高齢女性から手提げカバンをひったくったとして、大阪府警泉大津署は1日、窃盗の疑いで、大阪府岸和田市の中学2年の男子生徒2人=ともに(14)=を逮捕、小学6年の男子児童2人=ともに(12)=を補導した。

 逮捕容疑は1日午後1時半ごろ、忠岡町の路上で3台の自転車に分乗し、歩いていた近くの無職の女性(72)に後ろから近づき、現金6千円などの入った手提げカバンをひったくったとしている。

 犯行からまもなく警戒中の署員に職務質問され、犯行を認めたという。泉大津署によると4人は「小遣いがなくなり、ひったくりをしようと話し合った」と話している。

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 高速増殖炉「もんじゅ」がある福井県敦賀市の河瀬一治市長(58)が、もんじゅを運営する日本原子力研究開発機構からの請負を主業務とする地元2社から、08年度までの5年間にパーティー券計222万円分の購入を受けていたことが分かった。もんじゅを巡っては、2月23日、機構が県と同市に安全協定に基づく運転再開の事前協議願を申し入れた。河瀬市長らは県・市議会での議論を踏まえて再開了解の可否を判断するが、関連企業によるパーティー券購入が明らかになったことで、判断の公正性が問われそうだ。

 購入したのは同市の「高速炉技術サービス(FTEC)」と「TAS」。河瀬市長が代表の資金管理団体「グローバルビジョン」の政治資金収支報告書によると、市長は04、06、08年に政治資金パーティーを開催。計約7000万円収入があり、うちF社は3回計116万円分、T社は3回計106万円分のパーティー券を購入していた。

 もんじゅ所長代理やF社役員を歴任したT社社長(61)は「購入枚数分の人数が出席しているわけではない。市長の市政運営全般をサポートしようと購入した」と、事実上の献金だったことを示唆。一方、F社は「取材はもんじゅの再開後に受ける」としている。市長は「パーティーは後援会に任せており、詳細は知らないが、運転再開の判断に影響することはない。ただ、指摘があれば、次回以降は購入を頼まないことも考える」と話す。【酒造唯】

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