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【こども】エコルールを教える 地下資源はノー 素材で選ぶ買い物(産経新聞)

 「エコルール」というと環境に配慮した細かな決まり事を想像する。しかし、エコ先進国・スウェーデンでは、子供から大人までごく簡単なルールでエコな暮らしを楽しんでいる。家庭やオフィスから出るゴミのリサイクル率は97%に上り、環境教育は義務教育の根幹にすえられている。地球温暖化が進む中、子供への環境教育の普及が急務だ。(日出間和貴)

 ◆たった2つの理念で

 「環境のための活動はスポーツと共通している。繰り返すことで上達し、自然にできるようになる」

 スウェーデン出身の環境コンサルタント、ペオ・エクベリさんはエコ活動をスポーツに例える。「1カ月に出るゴミの量がサッカーボール1個分」。一見、マジックのような話だが、コンポスト(堆肥(たいひ)化容器)を使ってゴミを資源化、さらに衣食住の工夫によってなせる業だ。

 日本暮らしが18年になるエクベリさんは、両国のエコ意識のギャップを痛感している。「日本では感覚だけでエコに取り組んでいる人が多く、生き方の一つとしてなじんでいない。地球環境に対するホリスティック(包括的)な考え方が必要」と話す。

 エクベリさんのエコに対する理念はシンプルで小学生でも理解でき、子供へのエコ教育として活用できる。(1)地球を地下と地上に大別し、地下資源から作られる製品を避け、地上にある資源を使う(2)使用後は資源として地球に還元する−という考え方だ。この2つを頭に入れておけば、地球環境へのまなざしと行動は劇的に変化するという。

 最も身近にエコルールを学べる場は買い物だ。商品の素材や包装をチェックし、地下資源と地上の資源のどちらを使っているかで買うべき商品を判断する。また、家庭から出るゴミの重さを毎日計測するだけでも達成感を得られやすい。

 ◆言葉より実行

 二酸化炭素(CO2)の排出をどれだけ削減できるかを紹介した環境省の「こども環境白書2010」も“教材”として使える。例えば、シャワーの使用時間を1日1分短くすると74グラムの削減効果があり、冷房の設定温度を26度から2度上げることで1日83グラムの削減が期待できる。毎日の行動を「ECO日記」に記すことで、遊び感覚のエコライフが継続して楽しめる。

 世界基準のエコ生活を実現するための「スウェーデン・エコスマート講座」(ヒューマンアカデミー制作)を開くエクベリさんは「どこの国でも子供は大人の言うことを聞きたがらない。ところが、大人が実行することはまねて実行しようとする。世界中、どこに行っても日本製があふれる中、日本が変われば世界は変わる」と訴える。環境教育の普及は大人の取り組み方にかかっている。

                   ◇

 ■『環境コンシェルジュ』が必要に

 家庭やオフィスで、いざ環境対策を進めようとしても、日本では総合的にアドバイスしてくれる専門家はかぎられている。

 東大の小宮山宏前総長は、自宅の照明をすべて省エネタイプに取り換えようと思った際、親身になって相談してもらえる相手がいなかったことを、『低炭素社会』(幻冬舎新書)で嘆いている。そのうえで、消費者と工事業者とをつなぎ、環境対策の進め方を専門的に理解する『環境コンシェルジュ』のような人材がこれからの日本に必要だ、と強調する。

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 鳩山由紀夫首相と温家宝中国首相による31日の首脳会談では、懸案事項の東シナ海のガス田開発を巡り早期の条約締結交渉開始で合意するなど、数々の合意事項が矢継ぎ早に発表された。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題の迷走に伴う求心力低下に歯止めをかけたい鳩山政権と、「助け舟」を出して上海万博成功につなげたい中国側の思惑が絡み、友好ムードが演出された形だ。ただ韓国の哨戒艦沈没事件を巡っては突っ込んだやりとりは明かされず、双方の利害が異なる関係の微妙さもうかがわせた。

 首脳会談は日本側提案により、鳩山首相や平野博文官房長官、岡田克也外相らと中国側各5人による少人数会合に続き、全体会合を開く形式で進められた。東シナ海のガス田開発では「早期に2国間交渉に入る」と合意。毒入りギョーザ事件を受けての食品安全推進イニシアチブ▽日本近海で中国海軍が頻繁に航行する現況から海上危機管理メカニズムの早期構築−−などでも一致した。平野博文官房長官は31日午後の記者会見で「鳩山政権のアジア外交戦略が一歩一歩実現していくものと確信している」と胸を張った。

 中国側も、艦隊ヘリの接近飛行などによる日本国内の対中感情悪化は避けたいところだ。

 ガス田合意を巡っては、国家の主権が絡む問題だけに経済産業省幹部は「期待したいが今のところは中国の真剣度が分からない」と慎重な見方を示した。中国としては「日中友好」を共にアピールすることで、対中重視を掲げる鳩山政権にエールを送りつつ、自国のイメージアップを図る狙いがあったとみられる。

 一方、哨戒艦事件は少人数会合で議論された。対北朝鮮強硬策に傾く日本側には北朝鮮に強い影響力を持つ中国に働き掛ける姿勢をアピールする狙いがあった。鳩山首相は「国際ルールにのっとって北朝鮮が厳しく非難されるべきだ」と韓国の国連安保理提起に同調するよう求めたが、温首相は「日本と意思疎通を図っていきたい」と述べるにとどまった。【西岡省二、立山清也】

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<カブトガニ>繁殖地受難 条例で潮干狩り禁止も違反者後絶たず 岡山・笠岡 (毎日新聞)

 ◇国指定天然記念物

 潮干狩りシーズンを迎え、国指定天然記念物のカブトガニ繁殖地がある笠岡市が、押し寄せる潮干狩り客に頭を悩ませている。同市は03年に全国初のカブトガニ保護条例を制定し、繁殖地での潮干狩りを条例で禁止した。だが、罰則はなく、マナー違反者が後を絶たない。

 カブトガニ繁殖地だった同市生江浜は1928年に国天然記念物に指定された。だが、60年代に始まった国営笠岡湾干拓事業に伴い、繁殖地は、約5キロ沖合の神島水道海域(約1・9平方キロ)に移った。干拓で推定10万匹のカブトガニが死滅したといわれる。

 カブトガニ復活を目指して、同市立カブトガニ博物館は95年からカブトガニの幼生を放流。カブトガニが卵から10年前後まで育つ干潟を守ろうと、保護条例を制定。繁殖地沖合を航行するフェリーも、船の波が干潟を壊さないようにスピードを落とすなど協力した。昨年は7年ぶりに産卵も確認された。

 だが、潮干狩り客は減っていない。同市は監視員を配置してパトロールするが、干潮時の砂浜には岡山のほか福山など県外ナンバーの駐車の列ができる。4月29日と5月15日には市民約450人によるパトロールを実施。警察も警戒にあたるものものしさだ。だが、ミカン箱にクワを入れて車を降りた中年男性は、駆け寄る市民を無視して「みんなやっとるじゃないか」と砂浜へ。子ども連れの母親は「うっとうしい」と目をむいた。パトロールに参加した高木直矢市長は「ついさっきは『なぐるぞ』と怒鳴られた」と苦笑いする。

 同市は条例制定時、潮干狩り客への罰則を盛り込めないかも検討した。だが天然記念物の取り扱いを定めた文化財保護法で罰則規定が適用されるのは無断で現状変更した場合だけ。同市は「港などをつくるならまだしも、潮干狩りを現状変更とは言い難い」と話す。同博物館の惣路紀通副館長は「最近はカブトガニの捕獲数も増え、復活の兆候が見えている。生きた化石の大切さを理解してほしい」と訴えている。【井上元宏】

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障害者施設に車突っ込み男女5人けが 大阪(産経新聞)

 19日午後2時55分ごろ、大阪府熊取町久保、聴力障害者作業所「なかまの里」の正面玄関に、ワンボックス車が突っ込んだ。この事故で作業所にいた女性職員(42)が腰の骨を折る重傷、20〜60歳代の男性入所者4人が手や足に軽い打撲を負った。

 府警泉佐野署は、車を運転していた会社員の男性(69)=大阪市平野区=がハンドルなどの操作を誤ったとみて調べている。

 泉佐野署によると、男性は仕事で厨房の機器を搬送してきたが、駐車枠に車を後進させようとして運転操作を誤り、施設に突っ込んだという。けがをした男性らは当時、ケーキやクッキーを焼く作業中だった。

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東国原知事が小沢幹事長と会談、話題は…(読売新聞)

 宮崎県の東国原英夫知事は7日、民主党の小沢幹事長と宮崎市内で会談し、感染が拡大している口蹄疫を巡り、防疫の徹底やウイルス侵入経路の解明、農家への支援拡充について協力を求めた。

 会談は非公開で行われた。終了後、取材に応じた東国原知事は、同県川南町などの防疫態勢に触れ、「同町のような(畜産農家の)密集地が、今の防疫対策でいいのか検証してほしいとお願いした」と説明。同町では感染が拡大し続けていることから、「現場は、このままでいいのかと疑問視している。早急に見直しを含めて検討してほしい」と注文した。

 小沢幹事長は報道陣に対し、「もっと(家畜の)処分の対象を広げねばならないかもしれないし、それには政府の対応も要る。早く感染を止める処置を講じるよう政府へ申し上げたい」と述べた。

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<雑記帳>キャラクターにハネト姿の“ねぶた” 青森養豚協(毎日新聞)

 青森県養豚協会が県産豚肉の消費拡大を図ろうと、青森ねぶた祭のハネト姿をしたシンボルキャラクターを作成した。PRのぼりやシールに活用して販促に乗り出す。

 青森市の年間1人あたりの豚肉消費額は全国一を誇り、豚肉好きの県民性は有名だ。県内のイラストレーターが「ねぶた」と「ぶた」の語呂を合わせて考案した。

 潤んだ瞳や跳ね上げた足など、愛嬌(あいきょう)たっぷりのシンボルキャラクター。ただし、ゆるキャラばりのかわいらしさが消費者の食欲を刺激するか、一抹の不安も。「販促につながるかは、トンと分かりません」【矢澤秀範】

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短期間の補充捜査、手探りの立証に 明石歩道橋事故 (産経新聞)

 神戸第2検察審査会による起訴議決を受け、指定弁護士は全国初となる強制起訴へとこぎつけた。しかし、神戸地検が4度にわたって不起訴と結論づけた事案である上、短期間に十分な補充捜査を行えたとは言い難く、公判での有罪立証へ向けてさらなる困難も予想される。

 指定弁護士は今月15日、榊和晄被告を任意で事情聴取した。だが、聴取そのものは3時間ほどで終わったものの、被告が調書へのサインを終えたのは出頭から10時間余りがたった深夜。「不慣れだった」という調書の作成に時間がかかったためだ。

 主任を務める安原浩弁護士は刑事裁判の経験が長い元判事だが、当然ながら捜査の現場に携わった経験があるわけではない。他の2人の指定弁護士も同様だ。

 まずは早期の起訴を優先したため、以前から要望を受けていた遺族への聴取も起訴後に行うことになるなど、積み残した補充捜査も少なくない。弁護側への証拠開示に3カ月の猶予を求める意向を示したことからは、地検から引き継いだ段ボール19箱に及ぶ証拠の精査が、現段階では十分ではないこともうかがわせる。

 今後は公判に向けて冒頭陳述や論告の作成、さらには被害者参加制度への対応を行っていかねばならない。もちろん、事故の予見可能性や注意義務違反など課せられた立証のハードルも低くはない。

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河村市長「減税こそ最高のサービス」恒久化案提案(読売新聞)

 名古屋市議会の4月臨時会が19日開会し、2月定例会で議会側が1年限定に修正した「市民税10%減税」を恒久化する条例改正案などが提案された。

 河村たかし市長は提案理由の説明で、「減税こそが最高の市民サービスであり、継続して実施してこそ意義がある」と強い意欲を見せた。ただ、議会側は「定例会閉会から1か月もたたない時期の招集には理由がなく、結論は変わらない」との姿勢を崩しておらず、可決の可能性は低い。

 同市議会が4月に臨時会を開くのは史上初めてで、会期は21日までの3日間。ほかに、議員報酬を半減の年約800万円とする議会改革案や、地域委員会のモデル実施を16区に拡大する約4300万円の補正予算案などが提案された。

 2月議会で提案した施策を否決、修正された河村市長は、臨時会を当初、「支援団体が準備する議会の解散請求(リコール)に向けた署名開始を盛り上げるきっかけ」(支援団体幹部)とする方針だった。しかし、体制が整わなかった上、国政選挙などの任期満了日から60日間は署名が集められない地方自治法の規定が壁となり、署名は参院選後に先送りされる見通しだ。

 議会側は「議決された予算を執行するのが市長の責務。わずかな期間で再提案してくるのは議会軽視で、市長の見識を疑う」と批判している。

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平等院鳳凰堂 柱にひっかき傷 アライグマの「犯行」か(毎日新聞)

 国宝・平等院鳳凰堂(京都府宇治市)の柱にアライグマによるとみられるひっかき傷が見つかり、平等院は侵入場所をふさぐなどの対策に追われている。神居文彰住職(47)は「またいつ被害に遭うか分からず心配している。国は防護策を早く検討してほしい」と話している。

 神居住職によると、09年春、南側回廊外側の柱1本(高さ約3.5メートル、太さ約25センチ)に、幅4〜5センチ、長さ5センチ前後のつめ跡が計14カ所あった。市民団体「関西野生生物研究所」(京都市東山区)によると、傷は体重4〜7キロの成獣のアライグマが屋根裏と外を行き来する際、滑りながら柱を上り下りして、ついたらしい。わなによる捕獲は失敗したが、同年夏、鳳凰堂の軒下のすき間など約20カ所を金網でふさぎ、被害は収まったという。

 アライグマによる寺や神社の文化財被害は各地に広がっており、文化庁が08年、浄瑠璃寺(同府木津川市)の国宝・三重塔の調査に乗り出した例がある。【山田尚弘、北村弘一】

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 大相撲時津風部屋の序ノ口力士だった斉藤俊さん=当時(17)=が暴行を受け死亡した事件で、傷害致死罪に問われた元親方山本順一被告(60)の控訴審判決公判が5日、名古屋高裁であり、片山俊雄裁判長は懲役6年の実刑とした一審判決を破棄し、同5年の実刑を言い渡した。弁護側が量刑不当などを主張し、控訴していた。
 一審で弁護側は起訴内容を否認し、監督責任による業務上過失致死罪が成立するにすぎないなどと主張。執行猶予付き判決を求めたが、名古屋地裁は昨年5月、同被告の暴行指示を認定した上で、死亡との因果関係も認め、実刑を言い渡した。
 控訴審で弁護側は「暴行指示があったとする兄弟子の供述には食い違いも多く、共謀は成立しない。ぶつかりげいこは適法で、死亡との因果関係もない」と述べ、実刑は重過ぎるとした。
 検察側は「ぶつかりげいこは制裁目的で違法。共謀も成立する」として控訴棄却を求めた。 

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